新規の保険契約の獲得は順調ですか？

現在は、ライフプランの見直しなど個人を中心に営業しておられるのではないでしょうか？

生保・損保の境がなくなったことにより、営業競争も激化しています。生保については、各社が個人を中心にしています。（法人は経営者対象） パイが同じなのに、狩りをする人達が増えているわけですから契約の獲得が難しくなってしまうのです。

当事務所でも、保険の提案をしています。

ライフプランを提案する保険ではありません。相続の対策のための保険です。この分野は、保険営業パーソン様では手を付けにくい分野です。なぜなら、相続対策という専門知識がないと提案することができないからです。

私共の事務所のお客様には、多種多様な業種の方がいらっしゃいます。
顧問契約の内容は、記帳指導から申告が基本的な契約ですが、

1. 資金繰りや金融機関対策
2. 財務改善アドバイス

というような経営支援的なものから

1. 起業する上での組織
2. 会計ソフトの選択等の経理
3. 各種届出書類の作成

という起業のための相談や

1. 税務調査対策
2. 適正申告
3. 節税
4. 経営計画

という税務及び経営の目的や

1. 相続・贈与の対策
2. 不動産の賃貸経営のアドバイス
3. 争族対策
4. 納税資金対策

というような相続・贈与問題まで、幅広い内容があります。

その中でも、相続についての相談が急増しています。
昨今では、収益物件を持っても入居者が決まらず、家賃収入が滞ることが多くなっています。相続対策といえば収益物件という時代も終わりに近づいているようです。 そこで、生命保険がクローズアップされ対策に必要なものとなっています。

相続対策の三大ポイントは、家族や親族でもめないこと、納税資金を用意すること、 節税することは、皆さんご存知の通りです。 それでは、お聞きします。

“そんなこと知っているよ、あなたに言われなくても・・・”

“うん、そういえば・・・　お客様の内容によって違うし、保険の種類は終身保険がいいと思うけど、老後の資金だったら年金保険も視野に入れたほうがよいし、契約内容について相続税タイプ、所得税タイプか、保険料の負担は誰がするのか、いくら位保険料を負担できるのか等わからないところが多いな・・・・”

そうですね。お客様の情報はなかなかつかめませんね。
そう考えれば相続対策用に保険をすすめていない事実がわかります。

生保営業パーソン様は、財産、相続人、家族の環境等の内容を全て把握していないケースが多いのが実情だと思います。
情報不足により正しい相続対策の一つである生命保険を活用した納税資金対策を打てないケースがあるのではないでしょうか？
“保険商品”だけで契約をするのは疑問があります。
諸々の内容つまり財産、家族構成などの全体的な把握のうえで保険商品を提案すべきです。 その上で皆様の人間関係を十分に発揮していただき契約を締結されてみてはいかがかと思います。
私共は、生保営業パーソン様に対して勉強会を開催しております。
相続や贈与の基本的知識から争族対策、節税そして何よりも納税資金対策を学んで頂いています。

そこで、私共事務所と一緒に連携していこうではないでしょうか